災害時における浴場の使用および井戸水の提供に関する協定書

練馬区(以下「甲」という。)と、東京都公衆浴場業環境衛生同業組合練馬支部(以下
「乙」という。)は、災害時における乙の組合員(以下「組合員」という。)が所有する浴場
のおよび井戸の使用に関し、つぎのとおり協定を締結する。

(目的)
第1条 この協定は、区内に災害が発生し、被災者(災害による家屋の倒壊、焼失等により
自宅において入浴 が困難な者として甲が認めた者をいう。)への入浴支援および飲
料水等が必要となったときに円滑な応急給水を図ることを目的とする。
(要請)
第2条 甲は、災害の発生により必要と認めるときは、乙に対し、つぎに掲げる協力を要請
するものとする。
(1) 組合員所有の浴場により、被災者への入浴支援を行うこと。
(2) 組合員所有の井戸において、甲および付近の住民に対して井戸水を提供すること。
2 前項による要請は、文書による要請を原則とする。ただし、文書による要請のいと
まがないときは、口頭で要請し、事後、文書をもって処理するものとする。
3 第1項の要請は、乙の支部長(以下「支部長」という。)に対して行うものとする。
ただし、支部長が事故または不在のときは、あらかじめ支部長が指名した者に対し
て、行うものとする。
(協力)
第3条 乙は、前条の規程により甲から要請があったときは、組合員に対し、前条第1項第
1号および第2号に掲げる要請に協力させるものとする。
2 被災者への入浴支援は、あらかじめ甲と乙との間で協議のうえ定める料金及び期間
により行うものとする。
(給水設備の設置)
第4条 甲は災害時における応急給水を円滑に実施するため、組合員所有の井戸に対し、応
急給水設備として給水栓および消火栓(以下「給水設備」という。)を、組合員の承
諾を得て設置することができる。
2 前項による給水設備の設置は、飲料水が確保しにくい地域とし、工事内容等を含め、
甲乙協議のうえ決定するものとする。
3 第1項により設置した給水設備は、甲の所有とする。
(看板の掲示)
第5条 甲は、組合員所有の井戸に、付近の住民の見やすい場所に「災害時協力井戸」であ
る旨の看板を掲示することができる。

(給水設備の管理等)
第6条 組合員は、甲が設置した設備について、平素においてつぎに掲げる管理を行うもの
とする。
(1) 給水設備の破損及び漏水の有無の確認
(2) おおむね年2回の井戸水の水質検査
2 乙組合員は、前項に基づく管理により、設備の異常を認めたときは甲へ報告するも
のとする。
3 甲、は前項に基づく報告があった場合は、速やかに修理等の処置を行うものとする。
(費用負担)
第7条 甲はつぎの経費を負担するものとする。
(1) 給水設備の設置に要する費用
(2) 給水設備の修理に要する費用
(3) 給水設備の撤去に要する費用
(4) 水質検査に要する経費
(給水設備に要する土地の提供)
第8条 乙は、給水設備の設置に必要な土地を、甲に無償で使用提供するものとする。
(協議)
第9条 この協定の解釈について疑義が生じたとき、またはこの協定の実施に関して必要な
事項は、甲・乙協議して定めるものとする。
(有効期間)
第10条 この協定の有効期間は、協定締結の日から3年間とする。だだし、期間満了の日3
ヶ月前までに甲・乙なんらかの申し出がない時は、更に3年間延長されたものとみ
なす。

上記協定締結の証として本協定書を2通作成し、甲乙記名押印のうえ、それぞれ1通を保有
するものとする。

平成 9年 3月 21日